正社員を辞めて知った失業保険の真実！私の経験から学ぶ手続きと心構え arakaの退職日記 失業保険編 ２ 職業訓練セミナー
2024.07.09更新
失業保険を受けながら新たな一歩を踏み出すための選択肢、それが職業訓練です。多くの人が退職後の不安と向き合い、次の職場を探す中で自身のスキルに疑問を持ちます。しかし、ハローワークが提供する職業訓練プログラムを利用することで、不安を解消し、将来への準備を整えることができます。本ブログでは、職業訓練の目的と種類、さらには受講する際の手続き方法について詳しく解説します。私自身の体験を基に、求職者支援訓練の具体的な内容とその利用方法を、読者の皆さんと共有したいと思います。
初めてのハローワーク通いをしています。ハローワークに行った際、職業訓練というものがあることを知りました。
自分にないスキルを勉強できるのは良いことですよね。
職業訓練のセミナーを受けました。対象条件がたくさんあり、職業訓練の内容も様々でした。自分自身は、しっかり内容を見極めた上で、ハローワーク（公共職業安定所）に相談に行く予定です。
ハローワークで受けられる職業訓練とは
職業訓練の目的と種類
職業訓練は失業中の方々が新しいスキルを身につけ、再就職の機会を広げるための公的支援プログラムです。この訓練は、求職者が自信を持って就職できるよう支援することを目的としています。
職業訓練の目的
- 早期再就職 職業訓練は、早期に再就職をするための手段
- スキルアップ 新しい技術や知識を学び、市場で求められるスキルを身につける
- キャリア変更 異なる業界や職種への移行を支援
- 再就職支援 実務に即した訓練を提供し、再就職の成功率を向上させる
職業訓練に必要な費用
- 入学金・受講料は無料（一部有料コースもあり）
- 教材費・健康診断料・損害賠償保険料等は自己負担
- 昼食代も自己負担
職業訓練とは
- 希望職種の求職活動をしているが、知識や技能がないため困難である。希望職種への就職の可能性が高まる等の必要性が認められれば、受講可能。
- その際の就職は、週20時間以上、31日以上の雇用のことで、短時間就労希望者は受講できない
- 希望職種での就職の可能性が低いと判断された人は受講できない
- 求職活動をしていないと受講できない人は受講できない
- 1年以内に別の訓練を修了した実績がある人は受講できない
- 前訓練から1年以上経っていても、求職活動実績がないと受講できない
- 自分の趣味、将来のため、資格取得のため、自営業を目指している人は受講できない
- 訓練終了後３ヶ月以内の就職を目指す
受講できない条件が色々と多いです。私は、若くないので厳しいかもしれないと心配をしています。でも、今後もまだまだ仕事をしていきたいとは思っているので、チャレンジしてみます。
訓練の種類には主に以下があります
※名称は自治体により違うことがございます
- 求職者支援訓練
- 非正規労働者や就業経験のない人に対し、基礎的能力から実践的能力までの職業訓練を実施
主に雇用保険を受給できない求職者の人が対象
- 基礎的職業訓練
- 職業生活に必要な基本的なスキルを教育するコース
社会人経験のない方向き
- 実践的職業訓練
- 特定の業界や職種に特化した技術や知識を深めるコース。
社会人経験がある人向き
- 公共職業訓練
- 一定の職業経験があり、基礎的な能力を有する人に対し実践的能力を習得する職業訓練
- 高等職業技術専門学校
- 就職を目的とした受講希望者がより高いスキルを習得するための技術専門校
入校時に求職中で申込する科目に関連した職種に就職を希望している人が対象
学校ではなく、職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設のため学歴にはならない
- ポリテクセンター
- 求職者、再就職を希望する人を対象とし、新たな職業に必要な専門知識・技能を習得するための訓練施設
「ものづくり分野」を中心に、国が担う公共職業訓練を実施する施設
機械・電気・電子などの分野が充実
- 離職者等再就職訓練
- 離職者の人を対象に就職を目的とした民間教育訓練施設での職業訓練
求職中で公共職業安定所長（ハローワーク所長）の受講指示、受講推薦、支援指示を受けることができる人
受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練等を受講していない人
職業訓練を受けることで、失業保険を受けながら自己の市場価値を高め、より良い職場を見つけるための準備ができます。これは、未来への投資であり、現在の不安定な職市場における確固たる解決策となり得ます。
色々種類があって複雑です。失業保険の給付を受けて、求職活動をしながら、新しいスキルを学ぶのは、離職者等再就職訓練です。
離職者等再就職訓練の詳細 ※登録の職業安定所によって内容が異なる場合があります
申込資格
- 求職中で公共職業安定所長の受講指示、受講推薦、支援指示を受けることができる
- 訓練を受講することにより、早期就職（訓練終了後３ヶ月以内）を希望している
- 訓練の実施・受講に伴う調査に協力できる
- 就職状況報告書は必ず提出することを誓約できる
- 訓練実施施設のジョブカード作成アドバイザーによるキャリア・コンサルティングを受講し、ジョブカードの作成支援を受ける
- 年齢制限がある場合、訓練開始時点で当該年齢である
- 学歴指定がある場合は卒業証明書が必要
受講料
- 受講料無料 教材費自己負担
- 介護訓練（実習がある場合）傷害賠償保険（職業訓練生総合保険）の加入必須
訓練期間
- ２ヶ月から２年間
選考と選考結果通知
- 選考試験 面接 ※訓練コースにより試験内容が異なる
- 選考結果通知 合否発表予定日に自治体ホームページから確認
※合格者が辞退した場合、不合格者の上位一定数の繰上合格候補者から繰上合格になる場合がある
訓練施設事前説明会
- 募集期間中に、各訓練施設で事前説明会がある場合は、自身で予約し参加する
公共職業訓練とは
公共職業訓練は、ハローワークが提供する重要なサービスの一つで、失業者や転職希望者に向けた専門的な教育・訓練プログラムです。この訓練の目的は、参加者が求職活動中に役立つ新たな技術や知識を習得し、再就職の機会を増やすことにあります。
公共職業訓練の主な特徴
- 無償で受講 大半の公共職業訓練は、受講料無料で提供されます。※教材費・交通費・昼食代は自己負担
- 幅広い分野 IT、介護、経理、工業技術など、多様な職業分野にわたる訓練が行われています
- 資格取得の機会 特定の訓練プログラムでは、業界認定の資格取得を目指すことができます
公共職業訓練プログラムの利用には、次のようなメリットがあります
公共職業訓練のメリット
- 無料でスキルが身につく 各職種で必要な知識や技能を受講料無料で身につけることができます。
- キャリアアップのチャンス 新しいスキルの習得は、より良い雇用条件を引き出す可能性を高めます。
- 職業的自信の向上 専門的な訓練を受けることで、自己の能力に確信を持ち、面接時に自信を持ってアピールできます。
- 仕事に準じた生活ペース 職業訓練校に平日毎日通うことにより、生活リズムが保たれます。
- 仲間との出会い 同じ目標を持った、似たような境遇の人や年代が違う人との出会いがあリます。
- ジョブカードの作成 履歴シート・職務経歴シート・キャリアシートなどの作成し、就職活動に活用できます。
公共職業訓練は、多くの人にとって再就職への大きな支援となります。この訓練を利用することで、求職者は再就職に対する不安を少しでも取り除き、新たな職に向けて準備を進めることができます。
雇用保険受給者の受講指示制度
雇用保険受給者の受講指示制度は、失業保険を受給している人が、ハローワークから指示された職業訓練を受けることを可能にする制度です。この制度は、失業中の個人が再就職市場で競争力を保つために必要なスキルを習得するためのものです。
雇用保険受給者の受講指示制度の特徴
- 受講指示 ハローワークから特定の訓練プログラムへの参加が指示された人が対象です。
- 給付金の維持 訓練期間中も失業保険の給付が継続されるため、経済的な負担が軽減されます。
- キャリアの充実 受講する訓練は、再就職に直結する専門的なスキルが身に付く内容です。
雇用保険受給者が一定の要件を満たしている場合
- 給付制限中（待機期間）に職業訓練に行き始めると、基本手当が給付制限の途中からでも支給されます。
- 職業訓練中は、給付日数が終了しても訓練完了まで基本手当が支給されることがあります。（条件付き）
- 通所手当（自宅から訓練校までの交通費）が支給されます。（条件による）
雇用保険受給者が一定の要件を満たしていない場合
- 職業訓練の途中で元々の給付日数が終わると支給は終了ます。
- 通所手当（自宅から訓練校までの交通費）は支給されません。
雇用保険受給者の受講指示制度のメリット
- スキルの向上 最新の業界知識と技術を身につけられます。
- 職業適応力の向上 変化する労働市場の要求に応じた能力を習得します。
- 再就職のチャンス増加 訓練を受けることで、より多くの職種への適応性が高まります。
雇用保険受給者の受講指示制度を利用することで、失業期間を有効に活用し、将来の職業選択の幅を広げることが可能です。また、経済的な支援が続くことで、訓練に集中しやすくなり、再就職への道をより確実なものにすることができます。この制度は、新しいスタートを切るための強力なサポートとなります。
職業訓練のコース一覧と選び方
特定スキル向上のためのコース選び
職業訓練を選ぶ際には、自身のキャリア目標と市場の需要を理解することが重要です。特に特定のスキル向上を目指す場合、適切なコース選びはキャリアアップに直接的に貢献します。選択肢は多岐にわたるため、自分にとって最適なプログラムを見つけることが成功の鍵です。
コース選びのポイント
- 市場の需要 現在及び将来の就職市場で求められるスキルを考慮しましょう。
- キャリア目標 長期的なキャリアプランに合致したスキルの習得を目指します。
- 個人の適性 自分の興味や能力に合ったコースを選ぶことで、学習のモチベーションを維持しましょう。
コース選びのステップ
- 情報収集 ハローワークや専門学校のウェブサイト、業界の動向をチェックしましょう。
- 相談活用 ハローワークのカウンセラーや業界経験者から意見を聞いてみましょう。
- 体験セミナー 可能であれば、コースのオープンセミナーや体験学習に参加しましょう。
適切な職業訓練コースを選ぶことで、特定のスキルを効果的に向上させることができます。これにより、市場価値を高め、より良い職業選択が可能になります。また、学んだスキルは、仕事の質を向上させるだけでなく、新たな職業への扉を開くかもしれません。
職業訓練の申し込みと手続き方法
手続きの流れと必要な書類
職業訓練プログラムに申し込む際は、正確な手続きで、必要な書類を準備することが重要です。職業訓練の申し込みは居住地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で行います。準備をし、スムーズに進めることで、訓練の機会を確実に手に入れましょう。
手続きの基本的な流れ
- 訓練プログラムの選定 自分のニーズに合った職業訓練をハローワークのリストから選ぶ。
- 申し込み 選んだプログラムに対してハローワークで正式に申し込む。
- 書類の提出 必要な書類を集め、指定された期日までに提出する。
手続きの具体的な流れ ※登録しているハローワークによる
登録しているハローワークによって、手続きの進め方が異なる場合があるため、以下の手順は一例として参考にしてください。
- ハローワークでの初回相談 求職申込（ハローワークカード・受付票の有無）確認、特定求職者（現在求職活動中等）確認、訓練受講の希望（希望職種・希望科目等）と必要性の確認、職業訓練制度全体に関する概要説明
- 第2回相談 相談結果に基づく必要・適切な訓練コースの選定、訓練前キャリアコンサルティング案内
- 訓練前キャリアコンサルティング 訓練前キャリアコンサルティングによるジョブ・カード作成
- 第3回相談 キャリアコンサルティング結果に基づく職業相談、訓練受講が必要とされた方への申込用紙交付
- 第4回相談 受講申込書、申し込み・審査書等の受理
※上記ステップが必要なため、締切直前ではなく、余裕を持って窓口へ相談に行きましょう。締切直前の相談なら、申し込みができないことがあります。
必要な書類
- 身分証明書 免許証や保険証など、公的な身分を証明できる書類。
- 履歴書 最新の職歴と教育歴が記載された履歴書。
- 職業訓練受講申込書 ハローワークで提供される専用の申込書。
申し込み後の注意点
- 申し込み締切を厳守すること。
- 受講開始日の確認と準備を怠らないこと。
- 受講に必要な準備物や教材があれば、事前に準備しておくこと。
職業訓練の申込をすることは、求職者が自分に必要なスキルを身につけ、再就職への道を確実にするための一つの選択です。職業訓練はただのスキルアップの機会ではなく、自己再発見と新しい職種や新しい働き方を見つける場ともなり得ます。
受講申し込みのタイミングと日程
職業訓練の受講を検討する際、申し込みのタイミングと日程が重要です。
申し込みの最適なタイミング
- 失業直後 早期に申し込むことで、失業期間を有効活用し、ブランクを最小限に抑えられます。
- コース開始日の数ヶ月前 多くの職業訓練コースは、開始日の数ヶ月前から申し込みを受け付け始めます。早めの行動が求められます。
- 年間スケジュールを確認 ハローワークが提供する職業訓練の年間スケジュールを確認し、自分の計画に合った時期を選びます。
申込みに際して確認すべき日程のポイント
- 申込締切日 締切日を確認し、期限内に必要書類を提出します。
- 受講開始日 受講が始まる日を事前に知り、準備を整えます。
- セミナー・説明会の日程 職業訓練校で行われるコースの詳細等の説明会があれば、参加することでより詳細な情報が得られます。
職業訓練の受講申込は、自己投資として非常に重要です。適切なタイミングで申し込むことで、求職活動中の時間を最大限に活用し、新たなキャリアへの道を切り開くためのステップを踏むことができます。この機会を有効に利用することで、職業的な再起を果たし、就職活動で大きなアドバンテージを得ましょう。
選考基準と認定手続き
職業訓練プログラムへの参加を希望する際、選考基準と認定手続きを理解しましょう。
選考基準の内容
- 職業経験 過去の職業経験が訓練内容と関連しているかどうか。
- スキルレベル 応募者の現在のスキルレベルが訓練プログラムの要件に合致しているか。
- 動機と意欲 訓練を受ける動機が明確で、職業訓練に対する熱意が感じられるか。
認定手続きのステップ
- 書類審査 応募者が提出した履歴書や動機書などの書類を評価。
- 面接 応募者の職業訓練への適合性や意欲を確認するための面談。
- スキルテスト 応募者の技能レベルを確認するための試験が行われる場合もあります。
申し込みと選考のポイント
- 準備万端に 必要書類は事前に整理し、申し込み期限を厳守する。
- 自己PR 書類や面接で自己の強みや訓練への意欲をしっかりとアピールする。
- 継続的なスキルアップ 訓練を受ける前から関連するスキルを学び、アピールポイントとする。
職業訓練の選考と認定を通過しないと、訓練への参加資格を得ることができません。これらのプロセスを理解し、適切に対応することで、再就職やキャリアアップにつながる貴重な訓練機会を得るようにしましょう。
職業訓練校で学習中に就職が決まった場合、途中退校も可能ですが、就職以外の理由での退校には、ペナルティが適用される場合があります。選考試験の内容は訓練校によって異なり、面接、筆記試験、適性検査などが行われます。また、人気の訓練校は倍率が２〜３倍になることがあり、落ちることもあるようです。
まとめ
職業訓練プログラムは失業中の個人が再就職のために新たなスキルを習得する絶好の機会です。以下は、ハローワークの職業訓練と関連する手続きについての要点をまとめたものです。
- 多様な訓練プログラム ハローワークでは、介護、ITスキル、ビジネスマナー、専門職技術など、多岐にわたる職業訓練コースが提供されています。
- 申し込み手続き 職業訓練に申し込む際は、適切なタイミングで正確な書類を提出し、選考基準をよく理解しておくことが重要です。
- プログラムの適合性 受講者は自身のキャリア目標に合った訓練プログラムを選ぶことが重要で、その選択が就職活動に大きく影響します。
- 選考基準と認定 受講者は職業経験、スキルレベル、訓練への動機に基づいて選考され、職業訓練校の受講が必要かどうか認定を受けます。
- 再就職への橋渡し 適切な職業訓練を受けることで、受講者は再就職市場での競争力を高め、新たな職業機会を掴めます。